衆議院の解散権に関する案
１ 内閣不信任案が可決したときは、衆議院の解散か内閣の総辞職をおこなう。（現行の制度でいい）
２ 衆議院の任期満了が６か月以内になったらいつでも解散できる。
（期間は３か月以内、または１年以内、９か月以内など検討の余地あり）
３ 内閣不信任案は否決されたが、不信任賛成票が３分の１以上（あるいは５分の２以上）あった場合は、３か月以内に解散して有権者に信を問うことができる。
・上記以外での解散は解散権の濫用とみなし、解散した総理大臣は解散後４年間、再度総理に就任することができない。
2005年の郵政選挙のように、単一の争点について国民に信を問いたい場合は、衆議院の解散総選挙ではなく、国民投票をおこなう。
