死刑制度の問題を考える際は、「死刑制度を廃止するか存置するか」「終身刑を導入するかしないか」「極刑とその次に重い刑のバランスをどうするか」、以上の３点を総合的に踏まえて考察する必要がある。
極刑とその次に重い刑（そのような刑をあらわす専門用語を知らないので、ここでは便宜的に「次刑」という言葉を使用しておく）の組み合わせは、単純に図式化すると以下の４つになる。
１−極刑＝死刑、次刑＝終身刑
２−極刑＝死刑、次刑＝無期懲役
３−極刑＝終身刑、次刑＝無期懲役
４−極刑＝無期懲役
（死刑、終身刑、無期懲役以外の刑を、極刑または極刑の次に重い刑にするという考えもあるが、議論が繁雑になるのでここでは除外しておいた。）
現在の日本は、２つめの極刑＝死刑・次刑＝無期懲役という制度をとっているが、私はこの制度は非常にバランスの悪い制度だと思っている。
無期懲役の場合、１５年位刑に服したあと釈放されるケースもあるそうだが、極刑になった場合は命が奪われるのに、極刑を免れた場合は実質的に懲役１５年程度のケースもあるというのは、刑罰の制度としてはバランスが悪すぎると感じる。
死刑制度を廃止する、しないにかかわらず終身刑を導入して、現行制度のバランスの悪さを改善する必要があると思う。
終身刑に関して
ただ、終身刑の導入については、人道的な観点からの反対論だけではなく、経済的（財政的）観点からの反対論が根強くあるかもしれない。
終身刑が導入された場合、刑務所の数が足りなくなるというケースも考えられるし、終身刑導入によって経費が大幅に増大することもあるかもしれない。
行政の担当者からすれば、死刑になって存在そのものがいなくなってくれるか、一定の刑期を終えたら刑務所を出て行って欲しいというのが本音なのかもしれない。
人の命にかかわる問題を、お金の面からどうこう言うべきではないという意見もあるかもしれないが、現実に終身刑制度を導入するときには、財政の問題を避けて通るわけにはいかないから、お金の問題が一番の争点になるかもしれない。
だが、経済的理由から終身刑が導入されない場合、死刑制度が廃止されないなら現行の極刑＝死刑・次刑＝無期懲役というバランスの悪い制度がそのまま維持される。
（極刑が死刑、次刑が無期懲役という制度を、バランスが悪いと考えない人もかなりいるのかもしれないが。）
一方、死刑制度が廃止される場合は、極刑が無期懲役（または終身刑以下無期懲役以上の極刑をあらたに制定）ということになり、厳罰化とは逆の方向にむかうことになる。
まあ私自身は、国民の多くが、無期懲役または終身刑以下無期懲役以上の刑が極刑でよいと考えるのならそれでもかまわないが、死刑制度存置派の人たちは凶悪な犯罪者は厳罰に処すべきと考えているのだろうから、極刑を無期懲役にすべきという意見に賛成するとは思えない。
現実的には、死刑制度も廃止されず終身刑も導入されず、現行の制度（極刑＝死刑・次刑＝無期懲役）がずっと維持される可能性が一番高いのかもしれない。
最後に
死刑制度が廃止される場合は、極刑が終身刑になる可能性が高いのだから、やはり終身刑の導入は真剣に考える必要があるだろう。
死刑制度を存置したまま終身刑を導入した場合（極刑＝死刑・次刑＝終身刑）、今までの死刑判決・無期懲役判決と同様の事件の多くが終身刑となる可能性が高い。
いきなり死刑制度を廃止するよりは、当面は死刑・終身刑併用制を導入し、その結果を踏まえた上で最終的に死刑制度を廃止するか存置するかを決めればよいだろう。
なお、「死刑制度を廃止し、終身刑を導入する」という動きを阻止するために、終身刑の導入に反対するという戦略的な（悪くいえば小賢しい）意見も耳にした。
ただ、このような理由で終身刑に反対した場合、最終的にしっぺ返しをくう可能性もある。
死刑制度廃止の意見が多数派となり実際に死刑制度が廃止される場合、終身刑が導入されなければ、無期懲役か終身刑以下無期懲役以上の刑が極刑とならざるをえないのだから、その段階になって終身刑導入を主張しても手遅れだろう。
